たばこ増税
本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、防衛費の財源として24年より増税予定。
所得増税
防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。
復興特別所得税の延長
3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために14～20年延長が議論中。
給与所得控除の廃止
現行は30％控除されているが3％に減率することでサラリーマンには大打撃の可能性。
配偶者控除の廃止
扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討。
生命保険料控除の廃止
生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点が個人投資と変わらないとされ、見直しを検討中。
退職金の非課税枠を廃止
「勤続年数×40万円」の控除が認められていたが、雇用の流動性を妨げているとして廃止が検討されている。
扶養控除の縮小
扶養控除の縮小が見直される見込み。一方、児童手当を高校生まで支給対象に広げ控除縮小とのバランスが問われている。
法人増税
防衛費確保のため付加税方式で4％～4.5％予定。中小企業などへの配慮として、上乗せ分を計算する際、法人税額から「所得が2400万円の相当の税額」控除予定。
法人税の控除縮小
賃上げによる税優遇措置で3％以上賃上げした大企業の控除縮小案が中小企業への優遇と同時に検討されている。大企業には実質的に増税になる可能性がある。
後期高齢者医療保険の負担増
出産育児一時金の一部を75歳以上も負担するようになる。段階的に負担対象者を増やす方針で、24年4月からは年収211万円超の人を対象に月平均430円を徴収。25年4月からは年収153万円超の人を対象に付き平均430円を徴収。
生前贈与の持ち戻し期間延長
生前贈与制度に関するもので死亡の３年前から７年前に課税対象期間を延長する。
結婚・子育て資金の贈与特例廃止
1千万円以下は非課税だった結婚・子育て資金の一括贈与特例を廃止。
教育資金一括贈与廃止
教育資金の一括贈与が26年３月末で廃止予定。
介護保険料負担増
１割負担から2割負担に移行する対象者を大幅に拡大する見込み。
国民年金納付期間延長
少子化よる財源不足の補填策として保険老の納付期間を5年延長して65歳までとする。
公的医療保険の上乗せ
「異次元の少子化対策」として財源を探し回った結果、歳出改革後の足りない分を「支援金制度」という名目で国民一人約500円程度の増額が検討されている。
森林環境税の創設
23年度に終了予定の特別復興住民税に替わり、森林環境贈与税とは同額の森林環境税が新設される。
厚生年金支給減額
現行で平均14万6000えん支給されている厚生年金額を見直す。保険料負担は重くなる一方、受給額が減額される。
走行距離課税の新設
車の走行距離に合わせて課税しようというもの。しかし従来の車とハイブリッド、電気自動車等の問題やカーシェアリングなど課題は残る。
ケアプランの有料化
介護保険サービスを受ける際のケアプラン（介護計画）費用の有料化を検討中。

＊https://www.primecg.co.jp/20240116125010より。税理士法人プライムタックス様、分かりやすくまとめていただき、有難うございます。

　そもそも税には、「公平・中立・簡素」という３原則があります。

「公平」の原則とは、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力（担税力）に応じて分かち合うこと、

「中立」の原則とは、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択を歪めることがないようにすること、

「簡素」の原則とは税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。

　上記のような増税が、「公平・中立・簡素」と言えるでしょうか？このような点ももっと議論されるべきかと思います。