脱炭素、カーボンニュートラルに向けて

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの新しい技術開発が進んでいます。

日本は、石油、石炭など化石燃料の輸入に、少し前までは２０兆円かかっていました。円高が進んだ今は、３５兆円もかかっているそうです。
国富の海外流出を減らすためにも、再エネに関する技術開発、グリーンイノベーションを強力に進めなければなりません。

①JR九州、福岡県、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（CJPT）は、地域交通への水素を活用したFCモビリティ導入の実現に向け、BRTひこぼしライン（正式名称：日田彦山線BRT）での燃料電池バス（以下FCバス）実証運転をこの秋から実施するとのこと。

②ＪＲ東日本は、２０５０年度にＣＯ２の排出量を「実質ゼロ」にすることを掲げ、２２年に、水素ハイブリッドの実験車両「ひばり」を完成しました。同社で稼働する約４５０両のディーゼル車をすべて置き換えると、年間約６万トンのＣＯ２を削減できると試算しているとのこと。現在、３０年の実用化を目指し、神奈川県内の鶴見線や南武線で実証試験を進めているそうです。

③東京電力ホールディングス（ＨＤ）など６社は、千キロワット超のフィルム型ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）を使った高層ビルを東京都千代田区内幸町の再開発エリアに建設すると発表しました。再開発で建設するビルのうちＰＳＣを設置するのは、２０２８年度の完成を予定する地上４６階建ての「サウスタワー」。ＰＳＣでメガソーラー発電機能を実装した高層ビルは世界初となり、カーボンニュートラルとエネルギー地産地消の実現を目指すそうです。

日本の未来、世界の未来は、グリーンイノベーションにかかっているといっても言い過ぎではありません。

衆院の予備的調査

国会質問で提案や対案を示すことも重要ですが、国政や行政をチェックする、監視するのは、野党にしかできない大切な役割です。
その際の切り札となるのが、衆院の「予備的調査制度」と「予備的調査制度予備的調査は、国会の国政調査機能の一つで、国会の審議を充実させるために、審議の前に必要な資料を集めるなどの調査を行うものです。国政調査機能の代表的なものに、憲法第６２条に定める「国政

予備的調査は、国会の国政調査機能の一つで、国会の審議を充実させるために、審議の前に必要な資料を集めるなどの調査を行うものです。

国政調査機能の代表的なものに、憲法第６２条に定める「国政調査権」がありますが、予備的調査はこの「国政調査権」の補完的な機能或いは事前調査的な機能を有しています。

予備的調査は衆議院議員４０人以上の要請もしくは衆議院の委員会の議決によって実施されます。具体的には、調査事項を担当する委員会が、要請もしくは自らの意思による議決に基づき、衆議院の事務局（調査局及び法制局）に調査を命じます。調査を実施する衆議院事務局は、必要に応じて官庁に協力を求め、或いは自ら調査を行い、これを報告書にまとめて、調査を命じた委員会に報告をします。

かつての民主党は、５つの調査要請しました。 その代表的な例が「消えた年金」問題であり、民主党の要請に基づき２００７年２月に提出された報告書により、いわゆる「消えた年金」5000万件の存在が明らかになりました。同年４月には、「天下り」問題について、４,６９６法人に２６,６３２人の国家公務員ＯＢが天下りをしており、天下り先法人には契約・補助金を含めて年間で１２．６兆円という膨大な税金が交付されていることが判明しました。

立憲民主党は、本年（２０２３年）４月、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書」を衆院に提出しました。これは、国土交通省の元事務次官が、民間企業に対して同省OBを社長にするよう求めていたことが明るみになったことを受け、党として天下りの総点検を行っている一環として行ったものです。（詳しくは、https://cdp-japan.jp/news/20230413_5864）