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2020年12月

2020年12月14日 (月)

「性暴力の根絶について」一般質問いたしました!2020年12月10日②

次に、性暴力の根絶について質問いたします。

 昨年2月、「福岡県性暴力根絶条例」が県議会で議員提案により可決成立し、本年5月に全面施行されました。この間、性犯罪を含む性暴力の加害者にも被害者にもさせない社会を目指した全国初の条例として、新聞やテレビで報道されることも多く、全国的に本県の取組みに注目が集まっています。

本年6月には、国において、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定されました。この方針には、「性犯罪・性暴力の根絶は、待ったなしの課題である。その根絶に向けて、誰もが、性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、社会全体でこの問題に取り組む必要があることを自覚し、令和2年度から4年度までの3年間を、性犯罪・性暴力対策の『集中強化期間』として、刑事法のあり方の検討はもとより、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化等の実効性ある取組を速やかに進めていく」と明記されています。

 国は、このような、本県条例に負けず劣らず、意欲的かつ積極果敢な方針を策定するに当たって、本県へのヒアリングを行うなど、本県の「性暴力根絶条例」を参考にされたと聞き及んでおります。国を挙げて、「性暴力はあってはならない」という認識のもと、性暴力のない社会、誰一人取り残されない社会の実現に向けた対策が進められる中で、本県では、国に先行する形で条例が制定され、性暴力根絶に向けて、本年度から様々な取組みが始まっています。

そこで、本県の性暴力根絶に向けた取組みについて、知事にお聞きします。

 

まず、性暴力根絶等に関する教育活動についてです。

本年10月より、県内の公立小・中・高等学校において、性暴力の根絶に関する授業を行う、「性暴力対策アドバイザー」派遣事業が始まりました。アドバイザーによる授業は、児童・生徒そして先生方から、大変好意的に受け入れられていると聞いておりますが、この事業の進捗状況およびその反響についてお聞きします。

また、令和4年度からは、県内全ての公立学校でアドバイザーによる授業を実施する予定かと思いますが、事業の実施にあたりどのような課題があるのでしょうか、その対応策についてもお聞かせください。

ある県内のフリースクールを運営している方から、「子どもたちに是非伝えたい大事な内容の授業なので、フリースクールに通う子どもたちにも、アドバイザーを派遣してもらいないものだろうか」と相談がありました。アドバイザー派遣は、公立学校だけでなく、私立学校やフリースクール、事業所の研修などにも活用できる制度ですが、このことがまだ知られていないのではないでしょうか。今後、本事業を広く周知していただきたいと思いますが、知事のお考えをお聞きします

*知事の答弁*

○この事業は、4月から100校程度の小・中・高等学校などで実施する予定だったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、10月からの開始とし、年度内に32校への派遣を予定している。このうち、11月までに16校において、実施した。

○授業後のアンケートでは、児童・生徒から、①被害者にも加害者にもならないよう、行動に気を付けようと思った②被害に遭った時は、一人で悩まず、相談することが大事だと学んだ、といった意見が寄せられている。

○また、教員からは、①悩みを抱えている生徒や、これからの生活にとても役立つ内容である②生徒が正しい知識を得ている良い機会と思う、といった意見がある一方で、③実際に被害に遭った生徒がいる場合は、授業の進め方を工夫するべきといった指摘もただいている。

○県では、今年度と来年度の2年間で事業の効果を検証し、令和4年度からは全ての公立学校で実施することとしているため、より多くのアドバイザーの確保が必要である。このため、県臨床心理士会等の協力を得て、養成講座の受講者を確保するとともに、年間を通して活動できる専任のアドバイザーも確保し、全ての学校で実施できることとしているため、より多くのアドバイザーの確保が必要である。

○このため、県臨床心理士会等の協力を得て、養成講座の受講者を確保するとともに、年間を通して活動できる専任のアドバイザーも確保し、全ての学校で実施できる体制を整えていく考えである。あわせて、先輩アドバイザーの授業の見学や研修等により、アドバイザーのスキルアップにも努めてまいる。

○また、児童・生徒の中には、実際に被害を受けた、あるいは、家族や友人などが被害を受けたといった場合もあることから、こうした児童・生徒が、不安になったり、傷付いたりしないよう十分配慮して、授業を実施することが重要である。

○このため、学校から、児童・生徒や保護者に対し、授業の趣旨や内容を通知し、授業を受けることに不安がある場合には申し出てもらうなど、事前に配慮が必要な児童・生徒の状況を把握することとしている。そのうえで、アドバイザーと学校が、こうした児童・生徒の状況を把握することとしている。そのうえで、アドバイザーと学校が、こうした児童・生徒の情報を共有し、授業中の見守り、授業後の対応などについて、しっかり打ち合わせを行い、実施することとしている。

○アドバイザーは、公立学校だけでなく、私立学校やフリースクール、事業所などにも、性暴力の根絶を目的とした授業や研修に派遣できる制度としている。私立学校については、県私学協会を通じて募集しており、希望校で授業を実施することとしている。フリースクールや事業所などに対しては、今後、本事業を活用していただけるよう、授業内容や派遣を希望する場合の手続等について、県のホームページや広報紙により周知してまいる。

 

次に、性暴力被害への支援についてです。

性暴力の被害に遭った場合、72時間以内に緊急避妊薬を服用することで、およそ8割の確率で妊娠を防ぐことができるそうです。また、証拠の採取という点でも、迅速な対処が必要です。しかしながら、内閣府が昨年実施した調査によれば、性暴力の被害に関する電話相談のうち、72時間以内に寄せられたものは14.7%にとどまっているのが現状です[1]

そのため、内閣府は、被害者がワンストップ支援センターに速やかにつながることができるよう、全国共通の短縮ダイヤル「#8891『シャープはやくワンストップ』」を本年10月に開設し、この「シャープはやくワンストップ」を覚えてもらって、自分や知人が被害に遭ったときには、一人で悩まず、まずは電話をしてほしいと呼びかけています。

さらに、内閣府は、若年層が相談しやすくするよう、来年度(令和3年度)から、S N S相談を実施することとし、同じく本年10月から試行実施が始まっています。

そこで、本県のワンストップ支援センターである、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」における、被害後72時間以内の相談の割合、そして急を要する被害者にどのような支援を行なっているのかお聞きします。また、内閣府が実施している「シャープはやくワンストップ」やS N S相談事業について、県はどのように連携・協力しているのかお伺いします。

*知事の答弁*

○本年4月から10月までの7カ月間で、性暴力被害者支援センター・ふくおかに寄せられた相談のうち、被害後72時間以内の相談は16.4%となっている。相談の内容から早急な対応が必要な方に対しては、緊急避妊措置や証拠採取のための医療機関の受診に、センターの相談員が付き添うなど、被害者に寄り添った支援を行なっている。また、それに要する費用は、公費で負担している。

○本年10月から、性暴力被害相談の全国共通番号「#8891」(シャープはやくワンストップ)の運用が開始された。県内からこの番号に発信した場合には、性暴力被害者支援センター・ふくおかに電話が繋がることとなっており、直接センターに相談した場合と同様の支援を行うこととしている。

○また、S N S相談については、来年度からの本格実施に向け、本年10月から試行されている。この事業は、本県を含む8道府県のセンターが内閣府から委託を受け、S N Sを通じて、相談者から被害の状況などを聞き取り、相談者の居住する都道府県のセンターなどを紹介することで、速やかな支援に繋げている。

 

次に、性暴力加害者対策についてです。

条例に基づき、本年5月に、性暴力加害者の再犯防止および社会復帰の支援を行う「性暴力加害者専用相談窓口」が設置されました。被害者も加害者も出さないという条例の基本理念にもある通り、性暴力根絶のためには加害者を生まないための取組みも大変重要であると考えます。

そこで、「性暴力加害者相談窓口」では、どういった支援が受けられるのか、また、これまでの相談状況についてお聞かせください。

*教育長の答弁*

○「性暴力加害者相談窓口」では、5月から11月までの7カ月間で、当事者やそのご家族などから、加害行為を繰り返さないためにはどのようなことに気を付ければよいのかといった相談が、39件寄せられている。窓口では、専門スタッフが、相談者一人ひとりの相談内容に応じ、再犯防止専門プログラムの実施、市町村や民間の支援団体と連携した就労等の生活自立支援、専門医療機関の紹介などを行なっている。

 

 次に、教育長に、性暴力の根絶に向けた教育委員会の取組みについて、2点お聞きします。

本年2月定例会においては、我が会派の後藤香織議員が、スクールカウンセラーが「性暴力対策アドバイザー」を担うことの効果について質問しました。知事からは、「スクールカウンセラーは、心理専門職として学校現場の実情に精通し日頃から児童生徒の悩みや相談に応じていることから、その実情に即した授業や講義が可能となり、また講義後のフォローアップを学校側に直接アドバイスができることが期待できる」旨の答弁をいただきました。

派遣制度においては、アドバイザーとして活動する前に、養成講座を受講することになっていますが、その講座は非常に充実した内容で、到達テストに合格した際には修了証も交付されること、また実施に当たっては、事前学習と養成講座当日の学習とを組み合わせて効率的に行なっており、開催も土日とするなどの工夫をしていることを聞いております。

そこで、スクールカウンセラーの方に養成講座を受講いただき、性暴力に関して理解を深めることは、スクールカウンセラーとしての資質向上という点からも重要であると考えますが、スクールカウンセラーの受講促進について、教育長の所見をお伺いします。

*教育長の答弁*

○スクールカウンセラーが、「性暴力対策アドバイザー」養成講座を受講して、性暴力についての認識や専門的知識を深めることは、児童生徒からの相談に適切に対応することができる点で、意義があると考える。本講座の実施は、スクールカウンセラーも受講しやすいよう配慮されているところであり、関係機関と連携して案内してまいりたいと考える。

 

 2点目に、性に関する指導資料の改訂についてです。

 ユネスコが、国連合同エイズ計画、国連人口基金、ユニセフ、W H O(世界保健機構)との共同で2018年に発行した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、「質が高く、年齢と発達に応じたセクシュアリティと人間関係に関する教育が欠如していると、子どもや若者が有害な性的行動や性的搾取に対して脆弱なままに置かれる可能性がある」と指摘されています[2]

また、先に述べました国の方針は、「生命の尊さを学び生命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育をさらに推進する。加えて、今でも実際に被害に遭っている子どもがいることから、有効な取組は直ちに進めるべきである。性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、就学前の教育・保育を含め、学校等において、地域の人材の協力も得ながら、また、保護者等の理解を得ながら、取組を推進する」と、学校における教育内容にも言及しています。

本県教育委員会は、学校における性に関する指導、いわゆる性教育、について、2005年(平成17年)に『「性に関する指導資料」』を作成し、これに基づいて進めてこられました。それから15年が経過し、この間、学習指導要領も改訂されたことから、性に関する指導目標や内容、指導方法等を見直す必要性が高まっているとして、現在、この改訂作業にかかっていると聞いております。

そこで、全国で初めて性暴力の根絶を高らかに掲げた本県として、この指導資料の改訂に際しては、性暴力の加害者にも被害者にもさせないものとなるよう、また、科学的根拠に基づき世界標準の性教育を推進するために開発された「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を踏まえた改訂とすべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください

 以上、知事・教育長の血の通った心温まるご答弁をどうぞ宜しくお願い致します。

*教育長の答弁*

○現在の指導資料でも、性の被害・加害について触れているが、今後、福岡県性暴力根絶条例を踏まえ、現代的な課題に対応した内容にしていくことが重要であると考えている。そのため、指導資料の改訂に際しては、学習指導容量に基づくとともに、様々な文献を参考としつつ、大学教授や医師等で構成する「性に関する指導推進委員会」において、その内容を検討してまいる。

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知事に1点要望いたします。

ご答弁により、直近7ヶ月の「性暴力被害者支援センター・福岡」に寄せられた相談のうち、被害後72時間以内、つまり3日以内の相談は、16.4%に留まっていることがわかりました。

先に述べましたように、本年10月、「#8891『シャープはやくワンストップ』」という全国共通の性暴力被害救済のためのホットラインが開設されました。しかしながら、このことを知っている人は、この議場内でも数人に限られているではないでしょうか。

相談できることを知らずに3日以上経ってしまい、「もっと早く相談していれば、性暴力による望まない妊娠などしなかったのに・・・もっと早く相談していれば、犯人が逮捕されたかもしれないのに・・・」こんな思いをしなくてはいけないとしたら、悔やんでも悔やみきれないことでしょう。

犯罪被害そのものに加え、そんな辛い思い、悲しい思いを誰一人させることがないよう、教育委員会とも連携し、徹底した周知・広報を心からお願いし、質問を終わります。

 

[1]  「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター支援状況等調査」
内閣府男女共同参画局推進課 暴力対策推進室

[2] ユネスコ編(浅井春夫ほか訳)「国際セクシュアリティ教育ガイダンス:科学的根拠に基づいたアプローチ」明石書店、2020年、35頁

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「福岡空港における米軍基地と土壌汚染について」一般質問いたしました! 2020年12月10日①

皆さま、こんにちは。民主県政クラブ県議団の堤かなめです。

はじめに、福岡空港における米軍基地と土壌汚染について質問します。

 福岡空港は都心部に近く、利便性という点では、国内でも世界的に見ても有数の空港であります。その一方、空港周辺に多くの住民が暮らしておられ、騒音や振動などの課題や安全面の懸念があることも事実です。

我が会派は、昨年2月定例会の代表質問において小池邦弘元議員が、騒音問題について知事に質問しました。知事からは、県として福岡空港について、測定に最も適した地点を選定し年間を通じて騒音を測定していること、あわせて、この常時測定を補完するため、関係市町村と連携し17地点で1週間から2週間程度の短期測定を行なっていること、さらに福岡空港を管轄する国土交通省大阪航空局に対して、毎年度、測定結果を通知するとともに、今後とも、一層の騒音対策を求めていく、との答弁を得ました。

また、昨年12月定例会の代表質問では、わが会派の原田博史議員が、日米地位協定に対する認識とあるべき姿について質問しました。知事は、日米地位協定は、国家・国民の安全保障に関わる問題であるため、国において適切に判断されるものであること、締結以来一度も改定されておらず、米軍基地に起因する問題を抜本的に解決するためには改定が必要であり、全国知事会及び渉外知事会を通じて、国に対し改定を求めていく旨を答弁されました。

 そこで、今回は、先般、福岡空港の滑走路増設工事に伴って土壌汚染が確認されたとの報道がなされたことから、土壌汚染の問題に絞って質問いたします。

ご案内の通り、長年にわたる米軍基地返還運動の結果、1972年(昭和47年)、運輸省(現 国土交通省)所管の福岡空港発足に伴い、板付飛行場及び隣接山間部の大部分が返還され、現在では、板付基地の約95パーセントが返還されています。その後も、福岡市議会、自治協議会をはじめとする地域団体、県、市、その他各種団体で構成されている板付基地返還促進協議会が、市民生活と福岡空港の安全確保を図るため、基地の全面返還を目指して活動を行っておられますが、戦後75年が経った今も、残念ながら、全面返還には至っておりません。

したがって、福岡空港は、現在でも、米軍板付基地としても使用されており、防衛省が2017年から2019年に、国土交通省が2018年に行った調査によると、汚染物質は、返還された米軍基地跡地から、ベンゼンが国の基準値の最大23倍、鉛が同じく3.1倍も検出されました。米軍基地との因果関係が明確に立証されたわけではないものの、汚染の原因は、過去に使用されていた燃料等が疑われるとのことです。土壌汚染による地下水汚染、周辺の動植物への影響などの風評が広がれば、住民の不安につながりかねず、早期の汚染物質の除去が必要であると考えます。

そこで、米軍基地問題と土壌汚染について4点質問します。

1点目に、現行の日米地位協定に従えば、たとえ米軍基地との関連が疑われるような土壌汚染が発覚したとしても米軍に原状回復義務はなく、国が原状回復を行うのが通例となっています。そこでまず、昨年12月定例会終了後、日米地位協定改定について、どのように行動されてきたのかお示しください。

*知事の答弁*

○県では、昨年12月議会以降も、全国知事会を通じて、日米地位協定の抜本的な見直しに積極的に取り組むよう、国への要望を続けているところである。

○また、本県も含め、基地を抱える都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会)」としても、国に対し、国内法適用の拡充など、日米地位協定の改定を求めてきているところである。

○本県としては、全国知事会及び渉外知事会を通じ、引き続き、国に対し、日米地位協定の改定を求めてまいる。

 

2点目に、今回明らかになった土壌汚染という事実に対し、どのような見解を持たれたのかお聞きします。

*知事の答弁*

○福岡空港の滑走路増設事業を進める中で、国土交通省等が土壌汚染対策法に基づき土壌調査を行なっている。昨年度までに調査を行なった約7万平方メートルのうち、1500平方メートルの区域から、特定有害物質であるベンゼンと鉛が、同法の基準値を超えて検出された。

○同法に基づいて、国土交通省等から調査結果の報告を受け、確認を行なった福岡市からは、「土壌汚染が確認された区域において地下水汚染は確認されていないことから、今回判明した土壌汚染に起因する周辺地域への健康被害は現在までのところ生じていないと認識している。」と聞いている。また、国による汚染土壌の掘削除去等の対策も進められていることから、今回の土壌汚染への対応は、法律に基づき、適切に行われているものを考えている。

 

3点目に、今回判明した汚染土の除去と原状回復はどのように行われるのか、その方法といつまでに終了する予定なのか伺います。また、その費用は総額1,600億円程度といわれる滑走路増設事業の予算の内数であり、具体的な費用は不明です。費用の見込み、及び県と地元福岡市の負担がどうなるのかお示しください。

*知事の答弁*

○今回判明した汚染土壌については、拡散防止の措置を講じながら掘削除去等が行われている。昨年度からはこれまでに、1200平方メートルの区域の土壌が除去され、それに要した経費は、5億1600万円余である。

○また、残りの300平方メートルの区域の土壌についても、令和4年度末までに除去を行う予定で、その所要額は、現在、工法等を検討していることから、未確定であると国から聞いている。

○なお、県と福岡市の負担につきましては、滑走路増設事業の一環として実施されることから、空港法第6条及び第7条に基づき、両者で汚染土壌の除去に必要な事業費の3分の1を負担することになる。

 

4点目に、汚染土の除去と原状回復は、滑走路増設事業の一環として国土交通省が行いますが、国内法に縛られない米軍が、今後も空港を基地として継続使用していけば、再び汚染の可能性があることも否定できません。そこで、周辺住民の不安払拭のためにも、福岡空港の環境管理を適切に行っていくことが不可欠であると考えますが、知事の方針をお示しください。

*知事の答弁*

○周辺住民の皆さまに空港の土壌汚染への不安感を払拭してもらうためには、土壌調査の結果などの情報を適切に提供することが必要だと考えている。県としましては、空港の設置者である国に対して、土壌汚染対策法に基づく必要な調査や対策を適切に行い、その結果や対応状況について、周辺の地域住民の皆さまに説明するなど、丁寧な対応を求めてまいる

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