決算特別委員会 報告４ ストーカー・DV事案認知件数・対応状況について

Q　被害者の多くが、「加害者の逆上のおそれ」を理由に、被害届や警察からの支援を受けるのをためらう現状がある。また、ひとつひとつの事案で緊要性や危険度などが異なっており、判断を誤れば、被害者や家族や友人などに危険が及ぶことも。本県ではどのような手続きがとられているのか？

A　被害者の意向に沿った意思決定を促す制度である「被害者の意思決定支援手続」に則した対応に努めている。また、危険性を判断するためのチェック票を活用。危険性があると判断した場合には常に２４時間対応できるシステムを構築。

Q　適正に相談が受理されても、加害者が凶暴化するなど事態が急変し、重大な結果を引き起こしたケース、また、被害者本人だけでなく、その家族や友人にまで及んだケースも。被害者などに対する保護の徹底のため、本県ではどのような措置がとられているのか？

A　被害者やその家族等の身辺警護や防犯カメラの貸出と設置、またシェルター等への一時避難の支援などを行っている。さらに事前に被害者を１１０番端末に登録することにより、即時に警察官が現場対応できる「ストーカー・DV被害者支援システム」を活用するなど、被害者等の身の安全の確保に万全を図っている。

Q　部門や警察署の垣根を超え、横断的な対応が必要。本県の体制は？

A　昨年４月、「事態対処統括官」を設置し、生活安全部や刑事部などの関係部署が相互に連携を図り、警察署に対して必要な支援を行う処理体制を構築した。

要望　ストーカー・DV事案は、人質事件や誘拐事件と同様に、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きい。また、加害者の執着心や支配意識が非常に強く、検挙される危険性を考慮することなく大胆な犯行に及ぶことがある。このような事案の特徴、手続き、被害者保護のための措置等について、全ての職員への教育の徹底とともに県警察学校における専科の研修の実施をお願いする。

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決算特別委員会 報告３～日常生活自立支援事業の拡充について～

Q　日常生活自立支援事業の対象者については、８年前の２００７年度（平成１９年度）厚生労働省が推計をしているが、推計方法を用いた場合の本県における推計値はどうなるのか？

A　福岡県の事業対象者、在宅で一人暮らしの認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者は、約２万９千人と推計される。

Q「日常生活自立支援事業の利用者数」および「予算額の推移」は？

A　平成２７年７月末現在の利用者数は５５４名で、平成２３年度の約１．５倍。本年度は、基幹型社会福祉協議会を３カ所から９カ所にし、前年度より予算額を倍増。

要望　専門員や生活支援員の不足からニーズに十分に対応できていないなどの課題も指摘されている。処遇の改善にも取り組んでいただきたい。

Q　事業対象者の推計値２万９千人と実際の利用者にはかなり大きな差。事業を知れば、利用したいと思われる方もいるのでは？どのように制度の周知をはかるのか？

A　ホームページや広報誌への掲載、パンフレットの配布を行っている。今年度は、民生委員や老人クラブの研修会、県・市のケースワーカー研修会において説明する。

要望　推計対象者２万９千人の方々、周りの支援者の方々にきちんと情報が届くようお願いする。

Q　専門員、生活支援員の研修は？

A　相談・援助技術の向上などを図るため、講義やケース検討など研修を行う。

要望　大分市社会福祉協議会では、「やすらぎ生活支援事業」を行っている 。これは、市内に身寄りのない方が、元気なうち判断力が十分なうちに、いざという時に安心して必要なサービスを利用できるよう契約を結ぶもの。委任契約と任意後見契約を組み合わせ、社会福祉協議会は法人としてチームで支援。死後事務委任契約を結んでおくことも可能。地域において深刻な課題となっている社会的孤立や孤独死の予防につながる。このような先進事例も参考に、県民の方々が安心して地域で暮らし続けられるよう、国への働きかけや事業の拡充をお願いする。

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決算特別委員会 報告２～性暴力被害者支援の拡充について～

Q　県で、性暴力はどのくらい発生しているのか？性暴力事件の被害を直後には、警察への相談をためらう人が多いと聞くが、性犯罪の被害申告率のデータは？またそこから実際の性暴力被害者を推計するとどうなるのか？

A　福岡県の昨年の性犯罪の認知件数は４９９件。法務総合研究所が平成２３年に実施した「犯罪被害実態（暗数）調査」によると、捜査機関に届け出た率は「性的事件」で１８．５％。内閣府が平成２６年度に行った「男女間における暴力に関する調査」によると、被害者１１７人のうち、警察へ届け出た割合は４．３％。このような調査結果はあるが、性暴力被害者を推計できるような統計データがなく推計は難しい。

要望　性暴力被害者を推計できる統計データが得られる調査の実施を要望する。

Q　全国「性暴力被害者支援センター」の設置状況および「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の相談や支援の状況についてどうなっているのか？

A　２１都道府県に設置されており、うち５都道県で２４時間相談できる。本県では、平成２５年７月の開設から相談は増えてきており、今年の８月末までに計１４８件の相談があり、医療機関・警察・裁判所・検察庁への付き添いなどの直接支援を行った。

Q　本県も１２月から２４時間体制に拡大するとのことで、これまで２４時間体制を求めてきたので正直嬉しい。新聞報道では相談員の確保に苦心しているとあったが、十分な人員体制は取れるのか？

A　専門的知識や相談経験のある方を募集し、計９回の講座を実施する予定。常時２名の相談支援体制とすることができる見込みである。

Q　２４時間化を機に、支援センターを県民の方々に広く知っていただくため、短く覚えやすい番号にしては？近年導入された短縮番号の国や他県の状況は？

A　国は、児童虐待「１８９（いちはやく）」、「消費者ホットラインの番号１８８（いやや！）」小児救急電話相談「＃８０００」を、沖縄県は、性暴力被害者ワンストップ支援センター「＃７００１」を導入。

要望　本県独自あるいは全国共通の短縮番号の設置を要望する。

Q　沖縄県のワンストップセンターのホームページは、万一被害に遭った時にどうすればよいのか、わかりやすい。たとえば、「シャワーを浴びずに１１０番！」「警察に通報するということは『捜査すること』ではありません。捜査は、あなたが加害者（犯人）を訴えるという決心をして、届出をしたときに初めて開始されます。届出をするかどうかは、通報してから医療機関を受診した後に、考えることもできます。」など。本県も、被害に遭った際の対応について情報提供すべきではないか？

A　他機関も参考にし、本県の支援センターのホームページをよりよいものにするよう協議する。

Q　協力医療機関の現在の数は？児童の症状を見極めるには、成人の被害者とは異なる診察技術が必要。医師や看護師等を対象とする研修会は実施しているのか？

A　１３の病院に協力いただいており、「産婦人科医による性犯罪被害者対応マニュアル」を配布し、一時待機場所を確保するなど被害者の心情に配慮した対応をしていただいている。研修については、医師会等の専門機関の意見を踏まえ検討してまいる。

Q　早急に病院で受診する必要はあるが、被害申告をするかを決断するのは、心理的に大きな負担。ゆっくり時間をおいて考えることができるよう、後の被害申告に備えて証拠だけはきちんと採取、保存できないものか？

A　必ずしも被害申告を前提としなくても、被害者が証拠採取を希望する場合には、医師が証拠採取したうえで、県警察において適切な対応をしている。

要望　検挙率を高めるためにも、きちんと証拠の保全がなされるよう、引き続き適切な対応をお願いします。

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決算特別委員会 報告１～生涯にわたる歯と口の健康づくりについて

決算特別委員会において、１０月２８日に「生涯にわたる歯と口の健康づくりについて」そして「性暴力被害者支援の拡充について」、２９日に「日常生活自立支援事業の拡充について」１１月２日には「ストーカー・DV事案の対応について」質問しました。概要を項目ごとに報告させていただきます。（詳細は県議会のHPをご参照ください。）

１　生涯にわたる歯・口の健康づくりについて

Q　歯周病と生活習慣病などとの関連が明らかになってきている。いくつになっても歯と口が健康で美味しく食事ができることは、身体全体の健康を保つ上でもとても重要である。妊産婦歯科健診と保健指導が広まれば、妊婦の方だけでなく、赤ちゃんの歯の健康にもつながる。県内の市町村に広めるため、どのように取り組むのか？

A　現在、県内２６市町村で実施。県では、昨年度から市町村の歯科保健担当者に働きかけを始めた。未実施の市町村には、個別に働きかける。

Q　高校までは学校で歯科検診を受診する機会がある。しかし、卒業後はその機会も減り、不規則な生活にもなりやすく、歯周炎が増える傾向にある。成人期の歯周病予防のためにも、小学校から、正しい磨き方による歯みがきの習慣化や、適切な食生活など、自己管理能力を育成することが不可欠。神奈川県の中尾小学校、埼玉県の並木小学校では、フッ化物洗口を行わず、徹底した歯磨きの習慣化により、ほぼむし歯ゼロを達成。福岡県でも、フッ化物洗口の前に、徹底した歯科保健指導そして「給食後の歯磨き」に取り組むべきでは？

A　きちんとした歯磨き指導や食生活を小学校で習得すれば、生涯にわたって歯と口の健康を維持できることにつながる。学校関係者、学校歯科医などの理解と協力が不可欠であり県教育委員会と協議を行う。

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