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2011年2月17日 (木)

議員報酬の減額

堤かなめです。

福岡県議会の民主、自民など主要4会派の代表者が、議会改革プロジェクトチームを立ち上げました。議員報酬や政務調査費の減額も改革の対象となっています。

通年議会や代表質問の時間制限の撤廃、議会の情報公開や県政のチェック機能強化、政策提言のあり方などについての協議も行われるということです。

名古屋市議会、阿久根市議会のあり方などが大きく報道され、地方議会に対して厳しい目が向けられるようになりました。いわば、私たち一人ひとりの力が、地方議会のあり方を変えようとしている、と言ってもよいでしょう。

議会改革を選挙前の単なるパフォーマンスに終わらせないためにも、国会だけでなく地方議会にも、私たち県民・市民一人ひとりが関心をもちつづけなければなりません。また、そのことが地域主権を実現することにもつながっていくのではないでしょうか。

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