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2010年4月 7日 (水)

客観的事実に基づく政策を!

 堤かなめです。

 政策は、どうやってつくられているのでしょう?私は、約20年の社会科学者として経験から、客観的事実(エビデンス)に基づいて政策を練り上げ、実行し、検証し、再考していくことで、真に国民のための政策が行えると考えます。これは、evidence-based
policy として、欧米で広まりつつある方法です。(http://coalition4evidence.org/wordpress/?page_id=12

http://www.defra.gov.uk/corporate/policy/evidence/index.htm

等を参照ください)

 スウェーデンのある小さな町の視察に伺ったことがあります。その町では、「失業者施策を行うことで10年で医療費を半減する」という、ユニークな施策をおこなっていました。
 人は、いったん失業してしまうと、家に閉じこもりがちになってしまいます。人とのつながりを失うと、人は健康まで失ってしまうことになりかねません。
  そこで、失業者が人とのつながりを失わないよう、消防署の建物を再利用し活動の場が用意されています。ぞれぞれが自分に合った活動、たとえば公園の清掃、リサイクル活動、工芸品の製作などに参加します。そうすると、失業手当に少しだけ上乗せがもらえる、という仕組みです。
 この施策のすごいところは、「10年後に医療費を半減」という目標に向けて、研究者(経済学者、社会学者、医者など)が、まずベースラインデータ(施策開始時のデータ)を収集し、失業者の活動への参加状況や健康状態、医療費の推移をフォローアップするところです。

 大学や研究所を活用し政治的に中立な研究に基づき最適な政策を行う、そのためにも、利権やしがらみとは無縁の政治家が必要です。

堤かなめ

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